
TOP 過払い請求 過払い大阪 債務整理の途中で過払い請求ができることもあります
目次
- 債務整理の途中で過払い請求ができることもあります
- 過払い請求の相談先は法律事務所がベスト
- 過払い請求や任意整理をしても養育費に影響はない?
- 過払い金請求や任意整理は無収入でも出来るのか
- 多重債務者による過払い請求
- 借金相談をして過払い金を請求しましょう
- 過払い金や個人再生の借金相談は弁護士へ
- 過払い金を貸金業者に返還請求するなら借金相談をしよう
債務整理の途中で過払い請求ができることもあります
過払い請求は、債務整理をしていて見つかる時もあります。かつて消費者金融を利用して返済ができなくなり、任意整理の手続きを進めている最中で、今の金利で計算し直した結果、過払いがわかって債務整理を行わずに済む例もあります。
完済した方でも、過払い分がないかどうかを確認してみるといいでしょう。自分でもできますが、できれば弁護士や司法書士に頼むことをお勧めします。なお、最終取引から10年以内であれば過払い請求は可能です。
もし10年を過ぎてしまった場合でも、一度相談してみましょう。
kabaraikin.com(過払い金ナビ)から簡単に弁護士法人みお綜合法律事務所に相談できます。
大阪で過払い金返還請求を依頼するなら「過払い 大阪」で検索。
過払い請求の相談先は法律事務所がベスト
過払い・債務整理の相談先で迷ったら、法律事務所を選びましょう。
司法書士も過払い請求・債務整理を行うことはできますが、取り扱いできる金額は140万円までとなります。140万円を超えてしまうと、弁護士でないと対応できないのです。また古くから借金問題を取り扱っていたこともあり、迷ったら弁護士と考えておくと間違いありません。借金問題は専門家の技量によって、結果が変わってくるものです。
過払い金請求だと金額に差が出てくるので、借金問題に特化した弁護士を選ぶべきでしょう。過去の実績も確認して、より多く回収してくれる弁護士に依頼してください。
過払い請求や任意整理をしても養育費に影響はない?
過払い請求や任意整理をしても、養育費には影響がありません。親としての扶養義務にもとづくものなので、子供の親である限りは、子供が高校もしくは大学を卒業して働くまでは、支払う義務があります。
たとえ自己破産をしても、養育費を支払う義務はなくなりません。過払い請求をするだけではなんらデメリットはありませんが、任意整理をするとブラックリストにのってしまうことには注意が必要です。
クレジットカードやローンがしばらくの間利用できなくなります。ローンが利用できないと、自動車を分割払いで購入できなくなるなど、資金操りが難しくなるので、注意しておきましょう。
過払い金請求や任意整理は無収入でも出来るのか
債務整理の中でも、裁判所に申し立てをする必要が無いという事から、選択する人が多くなってきているのが、任意整理です。これは、将来的に発生するであろう金利の支払いの免除、借金を3年から5年の時間をかけて分割して返済するということを債務者と債権者の間で交渉するという手続きです。
手続きをしている途中に過払い金があることが判明した場合には、お金が戻ってくる可能性もあります。この手続きを行っても借金の返済は続くことから、無収入の人には適していない手続きと言えます。
過払い金が発生している可能性があるという場合には、それだけの過払い請求手続きをすることも出来ます。
多重債務者による過払い請求
「借金の返済するために」などの理由で、複数の金融業者からお金の借り入れを繰り返し、多重債務に陥ってしまうことがあります。しかし、複数の金融業者からお金を借りていることが、過払い金が発生しているかを見極める条件でなく、発生しているかどうかのポイントは、「いつの時期にお金を借りていたか」です。
2007年以前は法律で定められた金利よりも高金利でお金を貸している金融業者が多かった為、過払い金が発生していそうであれば、過払い請求を行い、確実に過払い金を取り返したいのであれば、弁護士に依頼をするのがいいでしょう。
借金相談をして過払い金を請求しましょう
借入れ経験のある方のほとんどが、利息を払いすぎています。払いすぎた過払い金を弁護士に借金相談することで、返してもらうことが出来ます。借金で苦しんでいる方も、過払い金請求で借金がなくなった方もいます。
多額の借金で困っている方や、どうしようもなく困っている方は、一度弁護士相談をしてください、どのようにしたら無理なく、返済することが出来るのかアドバイスをもらうことが出来ます。
無料相談を行っている弁護士事務所が多いので、気軽に相談することが出来ます。返済には困っていなくても、借入れ経験のある方は返金してもらえるかもしれないので相談してください。
過払い金や個人再生の借金相談は弁護士へ
借金相談をするのであれば、弁護士を利用するようにしましょう。過払い金の返還の請求や和解、個人再生手続きの代行など、幅広い業務を行える存在であるため、確実に問題を解決することができます。
司法書士の場合、法令に制限が加えられており、認定を受ければある程度は扱えますが、それでも扱えるの簡易裁判所で扱われる140万円以下の案件です。そのため、最初はその範囲だと思っても、実際はそれを超えることが判明すれば、もはや代理できません。そのせいで、140万円での不利な和解で決着せざるを得なかった事例があります。
また、個人再生の場合も、できるのは書類の作成のみであり、それ以外はすべて自分でやる必要があります。 以上の点から、借金相談は弁護士を利用すべきです。
過払い金を貸金業者に返還請求するなら借金相談をしよう
過払い金とは、グレーゾーン金利を支払っていた場合に発生する、払いすぎたお金のことです。この分のお金は、すでに判例で不当利得に当たるとされているので、請求をすることで確実に変換してもらえます。ただし、貸金業者が争えば裁判になるため、確実に回収するなら弁護士に借金相談しましょう。
司法書士も、認定を受ければ簡裁での訴訟代理や、140万円未満の事件の和解などを行うことができます。しかし、その範囲を超える案件を扱えませんし、そのせいで和解をするにしても、業者に有利な内容になる恐れもあります。したがって、あまりおすすめできません。
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