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過払い請求の時効を知る

過払い請求には期限があることを知っていますか？
最後にお金を返済した日から10年以内であれば払いすぎてしまった利息分を返してもらうことができます。10年という時効が過ぎてしまうと過払い金を請求することができなくなってしまいます。

この時効は、完済してからの扱いになりますので、完済をまだしておらず、消費者金融との関係が続いている場合には適用されません。

過払い請求の時効を迎える前に、迷っている方は弁護士や司法書士がいる法律事務所で相談してみましょう。

2010年に法律でグレーゾーン金利が廃止されました。それ以降に利用を開始した人については、過払い金がある可能性は低いようですが、廃止される以前に利用を開始している場合は可能性として過払い金があることが考えられます。

さらに利用金額が高額な場合や返済期間が長引いている人は過払い請求ができる可能性がさらに高まります。戻ってくるお金があるなら請求したいですね。

大阪で過払い金返還請求を依頼するなら「過払い大阪」で検索。

過払い金請求の手続きを弁護士に依頼

債務整理の中でも最もライトな手続きとして過払い金請求があります。利息制限法で定められている利率の上限を超えた金利で取引をしていた際に貸金業者に払い過ぎたお金を返還請求して取り戻すという手続きです。

過払い金請求は弁護士に依頼するのがベストな方法です。計算や書類作成などの事務作業もありますし、貸金業者と交渉する際には駆け引きが生じて素人では太刀打ちができないこともあるからです。

ですので法律のプロである弁護士に全てお任せするのが良いでしょう。最寄りの法律事務所に直接問い合わせをするという方法もありますが、それに抵抗を感じる場合は各地の自治体や弁護士会が開催している無料法律相談会などに参加してみるというのもおすすめです。

過払い金バブルのころには大阪、京都、神戸には多くの弁護士事務所について。

過払い金請求をして借金を返済する

債務整理には任意整理や過払い金請求や民事再生や自己破産などの手続きがありますが、その中でも最も手軽な手続きなのが過払い金請求です。貸金業者からお金を借りるときの金利は利息制限法で上限が定められていますが、その上限をオーバーしたいわゆるグレーゾーン金利でお金を貸している貸金業者もたくさんありました。

そんな貸金業者から払い過ぎた利息分を返還請求して取り戻すのが過払い金請求です。手続きをすることで借金を減額させることができるので、返済がとても楽になります。任意整理の一環として手続きをすることもあります。積極的に手続きを行って借金を早めに返済しましょう。

過払い金返還請求でクレジットカードが作れなくなるのか

過払い金返還請求によってクレジットカードが作れなくなるかどうかは、どの状態で請求を行ったかで違いがあります。完済した借金に対して行う場合にはデメリットはないので、できるだけ早く請求しましょう。返済中の借金に対して請求する場合には注意が必要です。

過払い金返還請求と言っても債務整理になるので、手続き開始時に個人信用情報機関に記録されるのが一般的です。その後、引き直し計算で借金をなくすことができれば債務整理扱いではなくなって記録は削除されますが、借金が残ると記録は残り、ブラックと呼ばれる状態になります。こうなってしまうと記録が消えるまでの5年間はクレジットカードを作成できなくなります。

完済した方でも過払いの可能性

借金には、2008年からの賃金業法の利息制限法の改正により、たとえ借金を完済した方であっても、法にのっとった上限利率を超えている場合においては過払いとなっている可能性もあり、払い過ぎた利息の返還を求めることができます。

特に消費者金融や信販カード会社などで過払いとなっているケースが多く、返済期間が長かった場合は多額の過払い金が戻ってくるケースがあるので法律事務所や弁護士との相談の上で債務整理を行えば、借金を減らしたり完済が完了できたりする可能性が高まるので、債務関係の専門家への相談をおすすめします。

過払い請求による多重債務の解決

多額の借金を抱えていたり、複数の金融会社からの借り入れを行っている多重債務の方の場合、長い機関にわたって借金の返済を続けてきた方が多く、利息として支払い過ぎている金額が発生しているケースも多く見受けられます。

借入先である金融会社への過払い請求を行う事によって、支払い過ぎていたお金を取り戻せることもあり、借金問題の解決策としても認識されるようになりました。自分で手続きを行う事は不可能でないものの、金融会社との直接的なやり取りが必要となってしまい、スムーズに対処されない場合もあるため、弁護士や司法書士などへ相談されることが多いものです。

過払い請求、債務整理、任意整理の相談を大阪、京都、神戸でするなら

弁護士法人みお綜合法律事務所

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